昨日以下の記事をアップしましたが、一部定かでない部分があった模様です。
2月13日に調査結果を以下のエントリーにアップしました。
http://nakamedia.com/blog/2006/02/post_74c2.html
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本日の日経に出ていましたが、ストックオプションの費用計上義務化を受け、米インテルがインセンティブ制度としてストックオプションから現物株にシフトしていくそうですね。
市場から生株を調達して配布した方が総発行株式数が増えないので、オプション発行による将来の株式の稀釈化よりも株価対策という意味では良いと判断したのでしょう。費用計上する以上PL上は変化なし、キャッシュがある企業であればこちらの方が良いとの判断でしょう。
日本でも、2006年4月1日以降開始事業年度からストックオプションの費用計上が義務付けられます。
今まで手持ちのキャッシュが少ないベンチャーにとって急成長のために必要な人材確保に非常に有用な手段であったオプションが使い難くなったことはベンチャー企業の発展にはネガティブに働きます。上場企業はインテルのような対応ができますが、ベンチャーには苦しい展開が予想されます。
生株付与、増資をさせる、持ち株会、給与に反映等それぞれのメリットデメリットを整理して2007年に備える必要があります。
当社の場合、会社の成長に大きな影響を与える幹部の入社は2006年なので、そういう意味では滑り込みセーフでストックオプション制度の恩恵を受けることができます。
ストックオプションをインセンティブ制度としてお考えの起業家は急いだ方が良いかも知れませんね。
ストック・オプション等に関する会計基準（案）の解説
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私の友人の経営者の方から、以下のコメントを頂きました。
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■ブログでストックオプションの記事拝見しました。最初の構想と違って、２００６年４月以降の事業年度からではなく、全て２００６年の５月？（多分）以降の付与というように変わったと理解してます。確かめたほうがいいですよ。ただし、有利な価格（その時点の価格よりも安価な価格）で付与した場合、有利な価格分（差分）を費用計上すると言うものらしいです。となると有利な価格でなければ費用計上する必要がないということらしいですが。大事なことですので、御自分で確かめられるといいと思います。僕のも間違いかもしれませんので。ころころ変わるので会計事務所等のHPは古い情報も多いです。困りますよね。
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随分と内容が変わっており、最新情報の調査をしております。
今しばらくお待ち下さいませ。
また、不十分な記事を出しましたことお詫び申し上げます。
中村さん、こんばんは。
新株予約権の費用計上ですが、正しくは、新会社法（平成17年改正）の施行日以後に付与したものが費用計上されるようです。
で、その施行日がまだ決まってないようでして（決まると法務省のHPで公表されます）、おそらく今年の5月くらいではないかと噂されているというのが実態です。
参考までに、新しく決まった新株予約権の会計基準、下記です。
（私もまだ完璧には理解できてません^^）
http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/stockop/
投稿情報: kaz | 2006-02-02 02:49